証券口座の本人確認は2027年4月からどう変わる？マイナンバーカードとICチップ読み取り

証券口座を申し込むと、だいたい途中で「本人確認書類を送ってください」と出てきます。いまはスマホで免許証と自分の顔を撮って送る会社が多いので、そこで止まってしまう人は少ないはずです。

そのやり方が、2027年4月1日から変わります。犯罪収益移転防止法の施行規則が改正され、書類の画像を撮って送る方法は原則として使えなくなります。この記事では、証券口座をこれから開く人向けに、何が変わり、手元に何を用意しておくと手続きが短く済むかを整理します。

先に答え：2027年4月1日から、画像だけの本人確認は使えなくなる

警察庁の犯罪収益対策室（JAFIC）は、令和9年4月1日から、口座開設などで本人確認を受けるときにマイナンバーカードなどのICチップ情報の読み取りなどが必要になると案内しています。周知用のチラシでも、「原則として本人確認書類の画像や写しを用いることはできない」と書かれています。

証券会社は犯罪収益移転防止法上の特定事業者です。口座開設は「特定取引」にあたるので、このルールの対象になります。銀行の口座でもFXの口座でも同じ方向の見直しです。証券だけが特別に厳しくなる、という話ではありません。

変更の背景は、偽変造された本人確認書類で架空名義や他人名義の口座が開かれ、詐欺などに使われるリスクです。画像や写しだけでは、精巧な偽造を見抜きにくい場面がある、というのが当局側の説明です。

「本人確認」と「マイナンバー提出」は別物

ここで混同しやすいのが、マイナンバーの提出です。

証券口座を新たに開く人は、日本証券業協会の案内どおり、税務上の手続きとしてマイナンバーの提供が必要です。これは所得税法にもとづく告知で、犯罪収益移転防止法の本人確認とは別の義務です。

ただ、手元にある書類の話になると、ふたつはつながります。マイナンバーカードは、番号の確認と身元の確認を1枚で済ませられるうえ、ICチップと公的個人認証にも対応しています。改正後は、この1枚で両方の手続きが進みやすい、という位置づけになります。

FX口座でのマイナンバーの出し方は、FX口座開設にマイナンバーは必要？で詳しく書きました。証券でも考え方は同じです。カードがない場合は、番号が分かる書類と顔写真付きの本人確認書類を組み合わせて出すことになります。

改正後に中心になる出し方

金融庁は、オンラインで完結できる本人確認について、令和9年3月31日までと令和9年4月1日以降の資料を分けて公開しています。改正後に残る中心的な方法は、ざっくり次のふたつです。

方法	手元にあるもの	やることのイメージ
ICチップの読み取り	マイナンバーカード、運転免許証など	スマホ等でIC情報を読み取り、必要なら顔写真も送る
公的個人認証（JPKI）	マイナンバーカード（署名用電子証明書）	カードの電子証明書で本人であることを確かめる

警察庁のQ&Aでは、ICチップ付きの写真付き本人確認書類の例として、マイナンバーカード、運転免許証、在留カード、特別永住者証明書、旅券などが挙げられています。運転免許証でもICチップがあれば、改正後の読み取り方式の対象になります。マイナンバーカードが手元にない人でも、免許証のIC読み取りに対応している証券会社なら進められる、という整理です。

一方で、どの方式を用意するかは各社の判断です。法令上の選択肢が全部そろっている必要はありません。申し込む会社の「必要書類」「本人確認の方法」のページで、いま使える方式を確認してください。

カードがない人、スマホが読めない人

画像送信が使えなくなっても、本人確認そのものができなくなるわけではありません。警察庁のQ&Aでは、ICチップ付きの書類を持っていない人などへの対応として、偽造防止の措置が講じられた一定の本人確認書類の原本を送る方法を残す、と説明されています。

ただし、原本の郵送は日数がかかります。ネット証券で当日〜翌日に口座を開きたい、という前提だと、ICチップ読み取りや公的個人認証のほうが扱いやすいです。私なら、これから証券口座を作る予定があるなら、先にマイナンバーカードを申請しておくか、少なくとも運転免許証のIC暗証番号を確認しておきます。

運転免許証のIC情報を読み取るときは、ふたつの暗証番号の入力が必要です。警察庁のチラシも「設定した暗証番号を覚えておきましょう」と注意を促しています。忘れた場合の確認方法は、各都道府県警察の案内を見てください。

すでに口座がある人は、もう一度確認しなくてよいか

いちばん多い不安がここだと思います。結論から言うと、施行前に取引時確認を済ませている口座について、改正後に同じ確認をもう一度やり直す必要はありません。警察庁のQ&Aでも、「済み確認」が可能で、施行後に改めて取引時確認を実施し直す必要はない、とされています。

注意したいのは、2027年4月1日以降に新しく本人確認が必要になる取引です。たとえば、まだ証券口座を持っていない人がその日以降に申し込む場合や、別の証券会社で新たに口座を開く場合は、新しい規則の方法で確認を受けます。施行前に書類の写しを発送し、証券会社が施行後に受け取った場合も、新規則の別の方法で改めて確認が必要になる、という整理がQ&Aにあります。

申込みのタイミングが4月前後になりそうなら、「本人確認がいつ完了したか」を意識しておくとトラブルを減らせます。各社が施行日前に新しい方式へ先行切替えすることもある、とチラシにも注記されています。

証券口座を申し込む前に、手元で確かめること

改正の中身を全部覚える必要はありません。申し込む前に、次の3点を見ればだいたい足ります。

まず、マイナンバーカードがあるか。あれば、本人確認とマイナンバー提出の両方で使いやすいです。次に、ない場合でも運転免許証などICチップ付きの書類があるか。最後に、申し込む証券会社がどの本人確認方式に対応しているか。アプリでのIC読み取りか、公的個人認証か、郵送か。ここは会社ごとに違うので、公式サイトの最新案内が正です。

NISA口座を銀行からネット証券へ移したい場合は、先に移り先の証券総合口座が必要になります。変更の手順と期限はNISAの金融機関変更のやり方に書いてあります。FX口座の申込み全体の流れはFX口座の開き方も参考になります。本人確認の考え方は共通です。

最後に

2027年4月1日の改正は、「証券口座が作りにくくなる」というより、「偽造されにくい情報で本人を確かめる」方向への切替えです。すでに口座がある人は、済み確認の記録があればやり直す必要はありません。これから開く人は、マイナンバーカードかICチップ付きの運転免許証を手元に置いておくと、手続きが短く済みやすいです。

いまできることはひとつです。財布の中のマイナンバーカードか運転免許証を出して、ICチップの読み取りに使える状態か、暗証番号を覚えているかを確かめておく。それだけで、改正前後のどちらのタイミングで申し込んでも動きやすくなります。