FX口座開設にマイナンバーは必要？提出する理由と、カードがないときの出し方

FX口座の申込みを進めていくと、本人確認書類とは別に「マイナンバー確認書類」の提出を求められます。お金を預けるだけなのに、なぜ番号まで渡すのか。ここで手が止まる人は少なくありません。

先に答えを書いておきます。国内のFX会社で口座を作るなら、マイナンバーの提出は必要です。会社の方針ではなく、所得税法で決まっている手続きだからです。この記事では、その理由と、マイナンバーカードを持っていない場合の出し方を順に書いていきます。

理由は、FX会社が税務署に出す「支払調書」

FXの決済で出た損益は、FX会社から税務署へ報告されます。所得税法施行規則第90条の5は、FX会社などに「先物取引に関する支払調書」の提出を義務づけていて、そこには氏名、住所、マイナンバーと、その年の決済で確定した利益または損失の額などを書くことになっています。

その裏返しとして、取引する側にも義務があります。所得税法第224条の5で、差金等決済をする人は、決済の日までに氏名・住所・マイナンバーをFX会社に告知しなければならない、と定められています。FX会社が申込みの時点で番号を求めるのは、この告知を最初に済ませてもらうためです。

株式の証券口座も事情は同じで、日本証券業協会は2016年1月1日以降、新たに口座を開く人はマイナンバーの提供が必要だと案内しています。

手元の書類で、出し方が変わる

マイナンバーの提出では、「番号が正しいか（番号確認）」と「その番号の持ち主が本人か（身元確認）」の2つを確かめます。この2つを1枚で済ませられるのがマイナンバーカードです。カードがない人は、番号の書類と顔写真付きの本人確認書類を組み合わせて出すことになります。

DMM FXのよくある質問を例にすると、スマホのカメラで本人確認をする場合に使える組み合わせは次のとおりです。

手元にある書類	出すもの	ひとこと
マイナンバーカード	カード1枚（両面）	アプリでICチップを読み取れば、その場で提出が終わる
運転免許証＋通知カード	免許証と通知カード（両面）	通知カードは住所・氏名が今と同じときだけ
運転免許証＋住民票の写し	免許証と、マイナンバー入りの住民票の写し	住民票は「マイナンバーを記載する」を選んで取る

組み合わせの細かい条件は会社ごとに違うので、申し込む会社の「必要書類」のページで最終確認をしてください。

通知カードは、引っ越していたら使えない

紙の通知カードは2020年5月25日に廃止されています。それでも捨てずに持っている人は多いはずです。デジタル庁と総務省の案内では、通知カードに書かれた氏名・住所が住民票と一致している場合に限って、引き続きマイナンバーを証明する書類として使えます。

つまり、通知カードを受け取ったあとに引っ越した人や、結婚などで名字が変わった人は使えません。廃止後は記載事項の変更もできないので、裏面に新しい住所を書き足してもらうこともできません。DMM FXも、最新の氏名・住所の記載がない通知カードは受け付けないと明記しています。

もう一つ紛らわしいのが、2020年5月25日以降に送られている「個人番号通知書」です。見た目は番号を知らせる紙ですが、総務省は、これはマイナンバーを証明する書類としても本人確認書類としても使えないとしています。番号を確認するための紙で、提出用ではありません。

3人の場合で考えてみる

ここからは仮の例です。

Aさんはマイナンバーカードを持っていて、スマホも読み取りに対応しています。この場合はアプリでカードを読み取るだけなので、迷うところはほとんどありません。ICチップの読み取りではカードの暗証番号を入力します。署名用電子証明書の暗証番号（英数字6〜16文字）は5回続けて間違えるとロックされるので、うろ覚えのまま何度も試すのは避けたほうがいいです。ロックされたときは、コンビニの端末か市区町村の窓口で初期化することになります。

Bさんは運転免許証と通知カードを持っていますが、3年前に引っ越しています。通知カードの住所が古いままなので使えません。住民票の写しを、マイナンバーの記載ありで取り寄せることになります。取り方や手数料は住んでいる自治体のページで確認してください。

Cさんは通知カードをなくしていて、カードもありません。通知カードは再発行されないので、この場合もマイナンバー入りの住民票の写しを取るか、マイナンバーカードを申請するかのどちらかです。私なら、すぐに口座を作りたいときは住民票の写しで出し、あわせてカードも申請しておきます。理由は次の節に書きます。

2027年4月からは、カードの有無で差がつきやすくなる

本人確認の方法そのものも変わろうとしています。犯罪収益移転防止法の施行規則が改正され、2027年4月1日から、オンラインで本人確認書類の画像を撮って送る方法は廃止されます。警察庁のQ&Aによると、代わりの中心はICチップの情報を読み取る方法で、ICチップ付きの書類を持っていない人には、偽造防止の措置がある書類の原本を送る方法などが残されます。

マイナンバーの番号確認と、犯罪収益移転防止法の本人確認は別の手続きです。ただ、マイナンバーカードは両方を1枚で満たせるので、制度が変わったあとほど手続きが短く済みます。証券口座開設での改正内容と、ICチップ読み取り・公的個人認証の整理は証券口座の本人確認は2027年4月からどう変わる？に書きました。カードがない場合に各社がどんな出し方を用意するかは、会社ごとに見ていくしかありません。申込みの時期が近づいたら公式サイトで確認してください。

勤務先に伝わるのか、という心配

会社員から多い疑問が、マイナンバーを出すとFXをしていることが勤務先に伝わるのではないか、というものです。

FX会社がマイナンバーを使うのは、税務署に出す支払調書のためです。個人情報保護委員会の資料にあるとおり、マイナンバーを利用できるのは社会保障・税・災害対策の分野に限られ、決められた場面以外での利用や提供は法律で禁じられています。FX会社から勤務先へ番号や取引内容が伝わる仕組みではありません。

一方で、税務署にはFX会社から損益が報告されます。利益が出た年に申告がいるかどうかは別の話で、会社員の場合は住民税の扱いも関わってきます。この点は会社員のFX・暗号資産の税金で整理しました。

書類がそろったら

マイナンバーの書類が決まれば、申込みで止まるところはあまり残りません。申込みから入金までの全体の流れはFX口座の開き方で、書類の不一致などで審査に通らなかったときの見直し方はFX口座開設の審査に落ちたときの対処法で書いています。

いますぐできることは一つです。財布や引き出しから通知カードかマイナンバーカードを出して、書いてある住所が今の住所と同じかを見てください。それで、どの書類で出すかがほぼ決まります。