仮想通貨の税金が分離課税になるのはいつから?2028年1月以降の見込みと、それまでの申告

「仮想通貨の税金が20%になるらしい」という話は、もう聞いたことがあると思います。では、自分が今年売った分はどうなるのか。ここで迷う人が多いはずです。
先に言うと、今年の分も、来年の分も、これまでどおりの申告です。 新しい税率が使えるのは、早くても2028年1月1日以後の売却からと見込まれています。この記事では、その時期の決まり方と、それまでの間に考えておくことを、公表されている資料の範囲で整理します。
先に答え:適用は「改正法の施行日の翌年1月1日」から
金融庁の大綱の概要によると、いまの暗号資産の利益は最大55%の総合課税です(所得税と住民税の合算で、復興特別所得税を除く)。これを、金融商品取引法などの改正を前提に、一定の取引については分離課税へ変える、というのが令和8年度税制改正の内容です。
肝心なのは、始まる日が日付で書かれていないことです。分離課税の規定は、金融商品取引法等の改正法が施行された日の属する年の翌年の1月1日から使えます。つまり、先に別の法律の施行日が決まらないと、税の側の開始日も決まりません。
その改正法の附則には、公布の日から1年を超えない範囲で、政令で定める日に施行する、とあります。公布は2026年7月23日ですから、施行日は遅くとも2027年7月22日までのどこかです。
施行日が2027年中なら、分離課税の開始は2028年1月1日。2027年のうちに売った分は、まだ対象になりません。施行日の政令が出るまでは「見込み」です。
私が見た範囲では、施行日を定める政令は、2026年10月下旬の時点でまだ出ていないという解説が複数ありました。公表されたら、金融庁と国税庁のページで確かめてください。
2027年に入ったら、すぐ20%になるわけではないんですね?
それまでは、雑所得のままです
国税庁の資料では、暗号資産を売ったり使ったりして生じた利益は、事業所得などに付随するものを除いて、原則として雑所得です。給与など他の所得と合算して税率が決まります。
会社員の場合の申告の要否や、20万円という数字の意味は、会社員のFX・暗号資産の税金に書きました。ここで押さえたいのは、分離課税が決まったことを理由に、2026年分・2027年分の申告を省いてよいわけではない、という点です。
仮の数字で、どれくらい違うか
税額の差をイメージするために、計算してみます。ここの数字は、すべて説明用の仮のものです。
給与などを含めた課税所得がすでに700万円ある人が、暗号資産で100万円の利益を出したとします。いまの総合課税だと、この100万円は700万円の上に乗ります。所得税の税率は、課税所得695万円超900万円以下の部分で23%です。住民税は一律10%、復興特別所得税は所得税額の2.1%として計算します。
| 今の総合課税 | 分離課税(予定) | |
|---|---|---|
| 所得税 | 23万円 | 15万円 |
| 復興特別所得税 | 約4,830円 | 3,150円 |
| 住民税 | 10万円 | 5万円 |
| 合計 | 約33.5万円 | 約20.3万円 |
分離課税の税率は20%(所得税15%、個人住民税5%)で、復興特別所得税を足すと20.315%です。課税所得がもっと低い人は総合課税でも税率が低いので、差は小さくなります。逆に所得が大きい人ほど、差は開きます。
上の表は、課税所得700万円、暗号資産の利益100万円という仮の条件での計算です。実際の税額は、控除や他の所得で変わります。
対象になる取引、ならない取引
大綱によれば、分離課税になるのは、暗号資産取引業を行う者に対する「特定暗号資産」の譲渡などです。特定暗号資産とは、金融商品取引業者登録簿に登録されている暗号資産などを指します。損失は翌年以後3年間、繰り越せる仕組みもあわせて設けられます。
反対に、特定暗号資産ではないものや、取引業者以外への譲渡は、この特例の対象外になるとみられます。海外の取引所やDEXでの取引がどう扱われるかは、法令の細部で確認が必要なところです。弁護士事務所の解説でも、取引所での板取引や、マイニング・ステーキングによる取得の扱いは、大綱の文言だけでは判断しきれない、と整理されていました。
まだ公表されていない細部は、断定しないのがいちばん安全です。自分が使っている取引の種類が対象かどうかは、取引業者の案内や国税庁の発表で、そのつど確認してください。
今年のうちにできること
制度の細部を追いかけるより、足元でやることのほうが効きます。私なら、まず今年1年分の取引履歴を、取引業者から出せる形で保存しておきます。国税庁は、暗号資産の年間の損益を計算する計算書の様式も案内しています。
年内に売る・売らないを決めるときに、「来年から税率が下がるから待つ」と決め打ちするのは避けたいところです。適用は2028年1月以降の見込みで、その間に価格がどう動くかは誰にも分かりません。税金の都合だけで売買の時期を決めると、判断が偏ります。
次にやることはひとつです。国税庁の暗号資産のページを開き、今年の損益を計算する方法を確認して、取引履歴の保存先を決めておく。分離課税の開始日が確定したら、その時点でもう一度、この記事の「施行日」の部分を見直してください。
この記事は制度の紹介であり、暗号資産の売買や特定の取引業者の利用をすすめるものではありません。税務の判断は、国税庁の最新の案内を確認するか、税務署・税理士にご相談ください。
出典・参考にした資料
- 金融庁「令和8年度税制改正の大綱の概要 ―金融庁関係の主要項目について―」(PDF)
- 国税庁「令和8年度 譲渡所得・山林所得関係の主な改正のあらまし」(PDF)
- 国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について(令和7年12月)」
- e-Gov法令検索「租税特別措置法」(令和8年法律第12号による改正の履歴)
制度や税制は改正されることがあります。手続きの前に、出典元で最新の情報を確認してください。


